自然言語処理で一時保護判定等を行うシステムを開発、特許出願！株式会社政策基礎研究所

児童虐待に関する話題です。

株式会社　政策基礎研究所（代表取締役: 市田行信）は、児童相談所などの行政機関向けに、自然言語処理を利用し一時保護判定等を行うシステムを開発しました。

また、このシステムの基礎部分に当たる発明について、2022年9月5日に特許を出願しました。 

本システムは、児童相談に関する文章データ（経過記録等）を読み込むと、一時保護に関する情報を学習したモデルにより、判定に関する情報を出力するものです。 

 具体的には、（1）一時保護の必要性の有無や程度、（2）過去事例データからの類似事例、（3）リスクアセスメントの各項目の内容と関連性の高い一文、を出力することができます（同様の処理が家庭復帰判定においても可能）。 

 このシステムにより、児童相談所における職員の業務負担軽減や、重大な児童虐待の発生防止に貢献できると考えられます。 

上記の話題を読んでとても興味深く思いました。

児童の一時保護に関する判定をコンピューターでできるというのはすごいことだなと思いましたが、過去のデータから判定をするというのは客観的で非常に良いと感じました。

今までも何度かニュースになったりしていますが、児童の保護が遅れて大きな事件になったという話を見聞きします。

先日も仲が良いと思われていた家族が実は子供が親から虐待を受けていたという話を知って驚いていました。

そんなケースは児童相談所など行政機関の職員では対処できないようです。

やはり批判をする人間が出てくるからです。その代表がマスコミなのでしょうけれど。

しかしコンピュータが判断できるとなると概ね誰もが納得するのではないかと期待したいです。