新日本法規出版株式会社が、印紙税に関する適正な理解の浸透を目指すとともに、印紙税検定を広く普及させることを目的に株式会社日本経営税務法務研究会と業務提携契約を締結し、同研究会主催、鳥飼総合法律事務所監修による「印紙税検定~初級篇~」(8/22開講)の販売を2017年8月1日(火)に開始しました。
印紙税検定というのは非常にユニークだと思いました。
印紙税に関する専門家を目指せるという講座だそうです。
私も印紙を契約書などに貼った事が何度もあります。
しかし正確にどうのような場合に印紙が必要なのかは知りませんが詳細は結構難しいそうです。
文書の書式によって印紙が不要な場合もあるとか。
だから誰かに相談すれば良いのですが、誰に相談をしていいのかも分からないです。
それもそのはずで、印紙税に関する専門家はいないのだそうです。
これも驚きです。
だから講座を通して印紙税の専門家が育ってくれれば安心です。
不要な印紙を貼っているケースがあると思いますから企業によってはコストカットも可能かもしれません。


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